事業承継時の納税資金はどうする?税金を減らす方法もあるよ!!


事業承継時は延納や物納で納税資金の不足対策をする

相続の時に現金がたくさんあれば、相続税がかかるとしても現金から支払えます。しかし現金以外の資産だと現金化してから納税しなくてはいけなくなります。不動産などは現金化しにくいので、相続税対策になっても納税対策にはなりません。事業を行っている親が亡くなったとき、子が事業承継をするとなると親からの資産に対する相続税支払いが必要になります。会社関係の資産を引き継ぐと、かなりの相続税がかかる可能性があり、計算されたまま支払おうとすると会社の運営費用などがなくなる可能性があります。それを防ぐなら延納制度や物納制度を利用します。延納制度であれば、最大20年間先に延ばせます。その間納税が必要ないので、その間に納税資金を用意すればよいでしょう。

会社の株の評価を下げて負担を減らす

会社の経営者とすると、いかに株価を上げるか、自社の価値を上げるかを考えるでしょう。優良な会社ほど価値があるとされるので、一生懸命事業を運営していればどんどん価値は上がります。しかしあまり価値が上がりすぎると困るときもあります。自分が死んで子が事業承継をするとき、株式の価値が高くなると相続税の負担が大きくなります。下手をすると事業のために使う資金を納税に使わなくてはいけなくなります。そこで考えたいのが相続税における評価額を下げ方です。株の評価の方法は会社の規模によって異なります。規模を大きくすれば、大企業の計算方法の割合が多くなります。急に大企業にはできないので、少しずつ社員を増やすなどの対策をしておきます。

中小企業などで避けて通れない問題に事業承継があります。単に誰に引き継ぐかだけではなく、株式を誰に引き継ぐかなどといった問題があります。事業計画書の作成やM&Aなどの対応方法を考えておく必要があります。